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2010年3月17日 (水)

久しぶりのブログ-自民党の崩壊

 
 5年ほど使っていた、ノートパソコンが、9日の朝に立ち上げると、全くフェードアウトの状態で使い物にならず、更に、新規の引合いが2日に一件のペースで入る、お得意先で機械の不具合が発生するで、一週間ほどてんやわんやでしたが、何とか一息つきました。

 最も、この日曜日からはインドへ2週間の出張ですので、余りのんびりとも出来ません。

  そんなわけで、久しぶりのブログになりました。書いておきたいこともいろいろ有るのですが、先ずは自民党の崩壊です。

 今国会の、政治と金の論争が結局不発に終わり、藪をつついて蛇を出して、公明党の寝返りと、企業・団体献金廃止を柱とする政治資金規正法の見直しが始まり、はっきりと自民党の崩壊が加速したようです。

 舛添、与謝野議員の執行部、谷垣総裁批判に続き、鳩山(邦)議員の離党宣言などがその現れでしょう。

 マスメデイアは賑やかに扱っていますが、中身を見ると、これらの批判や離党宣言それ自体が、自民党の崩壊を示しているといえます。

 新党結成に先ず必要と思われる、結党の理念とか、実現したい政策について、これらの動きの中には殆ど見えません。

 マスメディアは解説しませんが、民主党には、“官僚主導から国民主導へ、中央集権から地域主権へ”という明確な理念があります。

 具体的な政策としても、二、三、例を挙げれば、

 外交政策については“対米従属から、日米中三角形外交へ、さらに東アジア共同体形成へ”という独立国家への転換。

 経済政策については従来の公共事業、特殊法人を中心とするコンクリートと箱物の間接給付型の経済から、子供手当、農家の個別所得保障制度等に見られる直接給付型の経済へ。

 中央官庁からのひも付き補助金を減らし、地方が自由に使える交付金の増額による、地方主権への方向転換。

 それらを通じての、環境、医療、介護などを柱とした、新しい経済成長政策。

 等々があります。

 それに比べて、現在自民党の執行部批判あるいは離党、新党結成を訴えている議員さんたちからは、民主党に対抗できるだけの、明確な理念も、政策も聞こえてきません。

 このところの一枚看板であった「政治とかね」の問題については、鳩山民主党から、抜本解決策として「企業団体献金廃止を柱とする政治資金規正法の改正」を突きつけられて、なにやらもごもごと言い訳としか聞こえない対応しかできていない状態ですし、自民党の代弁者である読売は、普天間の海上基地案の実施による古い日米安保体制の維持と、消費税の引き上げによる財政再建が、新生自民党の旗印となりうるなどとお気楽な論調です。

  権力は必ず腐敗します、民主党の中にも早くも、腐敗官僚の代弁を始めたとしか思えない、大臣、政務官も出てきています。

 長く権力の座にあり、官僚、マスメディア、大手企業との協力により、敗戦の瓦礫の中から、繁栄する日本を作り上げ、さらにその成功体験がトラウマとなって、癒着と呼ばれる構造に落ち込みその日本を壊した自民党です。

 その再生は、これまでの自己のありかたを厳しく見直し、覚醒してしまった国民に、民主党をしのぐ理念と政策を提起することでしか達成できないでしょう。

 そのような再生を自民党が遂げることができれば、小沢幹事長の長年の理想であった、政権交代可能な二大政党による民主主義の政治が、日本で始まることとなるのでしょうが、今登場している顔ぶれでは、残念ながら難しいのではないでしょうか。

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2010年3月 8日 (月)

税制の見直しについて

  
 以下は、The Journal のCommons 神保哲生氏の「まる激トーク」 「PIGS問題は本当に対岸の火事なのか」にコメントとして用意した拙文です。

 財政問題について、漸く議論が盛り上がってきたようです。新聞論調は相変わらずの消費税増税論一本やりですが、小生の考えではその前に、十分議論しておかなければならない問題があると思います。

 どんな問題でも、その問題が発生した原因があるわけで、その原因について対応しないで、小手先の改善策を弄しても、問題解決にはつながりません。

 さらに、問題がどういう内容の問題であるかをしっかりと見定めねばなりません。はっきり言ってこの件に関する、新聞論調は、検察問題と同様全く当てになりません。読めば読むほど袋小路に入っていくばかりです。

 以下なるべく簡単に、小生の考えを述べてみたいと思います。

 1. 国の本当の借金の額はいくらか

 新聞によれば、国と地方を合わせて借金総額は2010年度で、862兆円=国内総生産の1.81倍といわれています。  

 これは、事実ですが、国には貯金もあれば、財産 (資産もあります)、これを差し引くと、借金総額は一気に減少して200.1兆円となります。

 言われている数字に比較すると、約1/4の額ですが、国 内総生産と比較すると約その4割という大きさで、税収はGDPの約9-10%程度ですから、大きな借金であることは確かです。

2. では何故借金はこれほど増えたのか。

 原因は次の3つではないでしょうか。

 1) 日本の高齢化に伴う社会保障費の増加

 官僚とその代弁者のマスメデイアが最初に取り上げる点ですが、これは確かに事実でしょう。

 しかしその内容を検討すると、

 先日の東京新聞の記事

 「腎不全で人工透析を受ける患者が増えている。日本での患者数は毎年約1万人ずつ増え、2008年には28万人を突破した。人口10万人当たりの患者数は、世界最多の221人。これは2番目の米国の2倍近い数字だ。透析費用の総額は年間1兆3000億円以上に上り、国の医療費を圧迫している。なぜ、日本は“透析大国”なのか。それを変える道筋はあるのか」

 にもあるように、検査漬け、薬漬けといわれる厚生労働省、医薬品業界、医師会が一体となった、日本の医療独占構造の影響も大きいと思われます。

 2) 次の原因は、ほぼ20年間に及ぶ国の経済政策の失敗による、経済停滞です。

  経済成長につながらない、無駄な公共事業と、天下り用の特殊法人に、官僚と自民党の政府は、この20年間国民の税金を突っ込み続けました。

  この構造を転換し、明日の成長のための、税金の使い方が行われなければ、マスメディアが主張するような、消費税増税が行われたとしても、国民の生活は苦しくなるばかりでしょう。

 3) 最後の原因は、一般の国民には殆ど恩恵が及ばず、気づかれもしなかった減税です。

 日本のGDPは約年間500兆円でここ20年ほど横ばいで推移しています、しかし政府の税収は、20年前の約60兆円(GDPの約14%)から、昨年の37兆円(GDPの約8%)と大幅に低下しています。 

 昨年度については、世界不況の影響もあったのでしょうが、それ以前についても税収はおおむね48兆円から50兆円台であり(GDPの約9%)実質的な減税となっていた訳です。

 減税の対象としては、管財務相が問題としていた所得税率の累進性の緩和、或いは企業へのさまざまな租税特別措置等があるのでしょう。

3. 増税論議の前に

 マスメディアの、増税論議は結構ですが、民主党は、少なくとも上記の3点をしっかり踏まえてこれからの税制議論を進めていただきたいと思います。

 特にお願いしたいのは、上記には入っていませんが自民党と並んで、日本の財政をここまで悪化させた責任者である官僚についての、本格的な組織の見直し、要員削減さらに、国民のこの間の所得低下に見合った給与のカットです。

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2010年3月 7日 (日)

新聞の変化―内部闘争が始まるのか

  
  かなり前のブログで引用したのですが、孫子の兵法では、戦わずして勝つことを上策としています。
 一般の解釈では少し違うようですが、孫子の「上兵は謀(はかりごと)を伐(う)ち」とのくだりを、小生は、”戦争の勝ち方でもっとも好ましい勝ち方は、戦闘に持ち込まず謀略で敵を内部分裂・崩壊させ、戦わずして勝つことである”と理解しています。

  昨年8月30日の歴史的な選挙以来、本格的に戦われてきた、民主党と官僚、マスメディア、自民党との新しい国のかたちを巡る戦いですが、当初官僚群(外務、宮内、検察)を切り込み部隊とし、マスメディアによる圧倒的な絨毯爆撃で攻めに攻めていた旧勢力に、足並みの乱れと内部闘争が始まりだしたようです。  

 まず、自民党については、先日の舛添参議院議員の谷垣総裁辞任論に引き続き、与謝野衆議院議員が「谷垣総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。」(産経)と報じられました。

 その理由は、今国会で、絶好のチャンスであったにもかかわらず、鳩山首相と小沢幹事長を辞任に追い込めなかった責任を取れとの、ことだったようですが、どうも、TV・新聞の報道内容を過信しての、暴発のようです。

 前回の国会討論での「平成の脱税王」との呼びかけもそうですが、与謝野議員は正常な判断力を失ってきているなとの感じです。

  谷垣首相の、企業・団体献金禁止の法制化は、鳩山首相の問題のすり替えとの記者会見の発言もそうですが、金と利権の切れ目が縁の切れ目で、小沢幹事長の3回予算編成を民主党がやれば自民党は壊滅するとの見通しより、一層早く、自民党は空中分解への道を突き進んでいるようです。  

 一方の、マスメディアについても、ここ2-3日従来あまり報道されなかった記事が出てきだしました。

 まず東京新聞ですが、 

 「航空需要 国に配慮、過大予測」との見出しで、 

 「全国で空港の需要予測を手掛けてきた財団法人「運輸政策研究機構」(東京都港区)の羽生(はにゅう)次郎会長(元国土交通審議官)が本紙の取材に応じ、機構自らの予測の多くが過大だったことを認めた。その背景について、空港建設を進めたい国の意図に配慮し、過大な数字を出してしまう現実があると言明した。」

 と、官僚OBの内部告発を取り上げ、

 さらに、公共事業について

 「八ッ場ダム関連事業の入札で「一社応札」が目立つなど、談合を疑わせる不自然な実態があることが明らかになった。要らない公共事業の「東の横綱」とも呼ばれる同ダム。付帯施設工事を含めた総事業費は当初の倍以上の約四千六百億円に膨れあがっている。“血税”は、たしかに公明正大に使われたのだろうか。」

 と、第二段の事業仕分けを推進する民主党の応援団的な記事を出してきました。

 さらに、産経でさえも、

 「スプリング8運営財団 文科省OB企業丸抱え 保守管理発注 年十数億円」との見出しが踊りだしました。

 従来の力の源であった、法律の制定権、官僚の人事権、予算編成権を失い、経済界、地方への利益誘導が行えなくなった自民党が凋落し崩壊していくのは良く理解できます。

 マスメディアの変化の原因は何でしょうか、二つの記事が気にかかりました。

  一つは、読売ですが、

 「原口総務相が、新聞社や放送局などを一つの資本が支配する「クロスメディア所有」の規制強化の是非を検討していることについて、日本新聞協会は1日、規制撤廃を求める意見を表明した。」

 との記事です。

 大新聞による、TVと新聞の独占を排除し、メディア界の競争を促進しようという民主党の政策に反対し、いまの弱い形式的な競争制限すらも撤廃し、より独占を進めたいという、ちょっと理解できない発想の意見です。 

 これは、原口総務相の、改革案が相当厳しいものなので悲鳴を上げたという意味かもしれません。

 さらに、もう一つは新聞ではなく「宣伝会議」という広告業界誌の記事ですが、政府の広告予算が半分になったとの記事です。

 「政府広報、大幅見直し テレビ出稿3分の1へ

 内閣府による2010年度の「政府広報」の広告業務に関する入札公示がこのほど始まり、 マス広告の利用を大幅に絞り込む計画が明らかになった。中でもテレビへの出稿が大きく見直され、 出稿金額は09年度に比べ、3分の1近くに減少する。また雑誌への定期的な広告出稿もゼロとなる。 来年度の政府広報の予算は49億7800万円と、09年度(95億620万円)に比べ半減する。」

  3月2日に衆議院を通過した来年度予算案で内閣府予算が対前年度▲11.6%と大幅に削減されていましたが、その一環であるということです。

 クロスオーナーシップとは違いこちらは限りある予算です、総額が減った分取り合いは激しくなり、メディア間の内部競争は激しくなっていることでしょう。いつまで、政府叩きばかりやってはいられません。

 鳩山首相、小沢幹事長への狂気のような新聞の攻撃は、これらの民主党のメディア政策が背景にあったのでしょうが、検察の捜査にあわせて、マスメディアでも一応の整理がつけられつつあり、先読み鋭いメディアは従来の戦線から離脱し、民主党政権側に軸足を移しつつあるということかもしれません。

 この間の検察、報道機関への対応では、民主党の静かな対応に支持者からも弱腰すぎると、不満と失望の声が出てきていました。

 しかし、無用な揚言と、言い訳はしない小沢流で、打つべき手は粛々と打たれ、形勢は静かにしかし大きく変わりつつあるのではないでしょうか。

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2010年3月 6日 (土)

自民党とマスメディア=過去の遺物?

 
 基本的には、自民党も既存のマスメディアも過去の遺物であり、これから開かれてきそうな新しい時代の中で、消えてゆく存在であることが、明らかになりつつあるというのが、今の日本の情況であるわけです。

 4日の読売の谷垣自民党総裁の記事とTVでの新聞記者上がりの言論人?の発言は、それをあからさまに映し出していました。

  まず谷垣総裁ですが、新しい民主党の予算質疑をほったらかして、審議拒否までして追求した政治と金の問題について次のような発言をしたようです。

 「自民党の谷垣総裁は4日の記者会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置を鳩山首相が求めていることについて、「疑惑を隠すための目くらまし、議論のすり替えに過ぎない」と批判した。」  

 政治と金の問題の本質は、本来国民のためになされるべき、政治=法律の制定と国民から取り上げた税金の使用が、一部の団体(企業、労働組合等)にのみ有利なように、政治献金により歪められてはいけないという問題です。

 谷垣総裁が「疑惑」隠しという中身は、まさに小沢幹事長が企業からの裏献金を受け取り国民の税金を使った公共工事について口利きを行ったのではないかということのはずです。 

 小沢幹事長については、約3年ほどをかけて、東京地検特捜部が徹底した捜査を行い、結局起訴もできなかった訳ですが、今後のこのような問題の発生を防ぐための方法としては、企業・団体献金を禁止するというのは、一般国民の目からすると、きわめて当然で適切な政治の決断ではないかと思われます。

 勿論、経団連からの政治献金だけでも民主党の20-30倍の献金を受けている自民党が、そのような抜本策に踏み込みにくいというのは分かりますが、大きな声で目くらましだ、議論のすり替えだというのでは、審議拒否までして追求して、なんの新しい事実も出てこなかった自民党の政治とかねの主張とは、単なる党利党略に過ぎなかったということを明らかにしたと批判されても仕方が無いのではないでしょうか。

 次は、悪名高いみの何某のTV番組での、元新聞記者の発言です。

 岸井何某は、 「これほど政治とカネに背を向けた国会はない。全部ノーでしょ。それはすべて小沢さんの進退に関わってくるから。みんな避けてるが、逆だ。このままいくと、幹事長の首だけですまなくなる」、 

 蔦何某は、 「ここまでくると、議員辞職までいかないとすまないのに、感性として鈍い」 と、

 いずれもいい加減な新聞報道と検察リークで、でっち上げられた小沢幹事長の、「4億円の虚偽記載は明らか。また17億とかのカネも記載してなかった。中には政党助成金も。」などのいわゆる疑惑を取り上げて、議員辞職まで主張しています。

 本気で政治と金の問題を何とかしようという姿勢はまったく無く、何が何でも、民主党と、小沢幹事長を貶めて、従来どおりの官僚主導と既存メディアによる情報独占体制を続けて行きたいということでしょう。

 自民党には、先の総選挙で、人々の鉄槌が下りました。マスメディアについても、不買の広がり等で次第に人々の視線は厳しくなっているのですが、自民党といいメディアと言いなかなか今までの惰性は切り替えられにくいもののようです。 

 この二者に加えて、官僚組織があります。これら過去の遺物は早々と清算し、新しい日本が颯爽とたち現れてこないものでしょうか、ネット上にはかなり雄姿が見えてきているのですがね。

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2010年3月 5日 (金)

2010年度予算案―借金漬けの原因は

  
  2月末から、仕事が忙しくなり、久しぶりのブログです。

 この間気になったことは、やはり10年度の予算案の衆議院通過ですので、一寸古い話になりますが触れておきたいと思います。

 新聞は相変わらずで、 朝日は、3月3日2本の社説で 「民主党の暗部―えぐり出し早く手を切れ」と 「予算案通過―借金中毒にもほどがある」

 読売は、 「予算案衆院通過 財源も疑惑も議論が不十分だ」と、

 政治と金の問題と借金問題を取り上げています。

 政治と金の問題は、政治資金法の改正(企業・団体献金の禁止)で片がつくのでしょう。

 もっとも自民党にとってはこの改正は大きな痛手のようで、いまから求心力が失われ、新党結成だとか谷口総裁の交代とかが賑やかになっています。

 それはさておいて、借金・財源論です。

 読売は、「景気が低迷する中、公共事業費は2割も削減された。一方で、民主党が総選挙でマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉施策はそのまま盛り込まれた。その財源は予算の無駄減らしで確保できず、国債の大量増発に頼った。」と、

 国債発行をして、公共事業費を2割も削減し、子供手当て、農家の所得保障等をやったのはけしからんとの論調です。

素直に読むと、景気低迷に対して、国債発行をして相変わらずの無駄な公共事業をやれ、あるいは、景気低迷下でも徹底して予算の無駄を減らして借金減の予算を組むべきであるとの主張のようです。 

 一方朝日は、

 「こうまでひどくなった最大の理由は世界同時不況による税収の激減と、危機克服のための対策だ。新政権の公約実現への施策も無視できない。  子ども手当の半額支給や高速道路の一部無料化などが盛られ、歳出額が膨れあがった。政権公約の実現には恒久的な財源が必要だ。それをあえて直視しないで国債増発に頼っているとしか見えない。 」

 となっていますが、これも何が言いたいのかが良く分からない文章で、危機克服のために、財政出動したのはやむをえないが、それを恒久財源(=消費税増税のようですが)でやるべきだとのことのようで、不況対策に増税で立ち向かえというとんでもない主張のようです。 

 まあ新聞は、何が何でも民主党を叩きたいということですから、それはそれで良いのでしょうが、そんな情報提供事業にどこまで消費者の支持が続いていくのか他人事ながらやや心配になりました。 

 いずれにしても、新聞情報は当てにできませんので、これもあまり信用出来無いのですが、財務省のHPに「平成22年度予算政府案」を覗きにいきました。

  昨年度の自民党予算との比較で本年度の予算が簡略にまとめてありなかなかいい資料です。

 2ページ目には「主要経費の比較による予算の変化―「コンクリートから人へ」」と題した比較表があり、社会保障費(9.8%)、文教・科学振興費(5.8%)、食料安定供給費(33.9%)、地方交付税交付金(5.5%)と鳩山内閣の目玉施策に予算がつけられ、一方公共事業関係費は一気に▲18.3%となかなかメリハリの利いた予算となっていることが伺われました。 

 勿論、14ページの資料にあるとおり、税収は昨年度に引き続き公債発行額を上回っており、長期債務総額は国と地方を合わせて862兆円、GDPの1,8倍となっている訳で、税体系の見直しが必要なことは否定できないでしょうが、新聞等はまったく触れませんがこの資料を見ると、次の点が明らかになります。

 日本の税収は、1990年の60.1兆円から昨年度の36.9兆円と長期的に低下傾向をたどり、国債発行額は1990年の6.3兆円から昨年度の53.5兆円と増加してきている訳ですが、国内総生産(GDP)に対する税収の割合は1990年の13.7%から昨年度の7.8%となんと約4割方低下しているのです。

 国の借金増加の原因は、一般的には高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が挙げられますが、同時に無駄な公共事業或いは無駄な特殊法人への政府支出により、経済成長に伴う税収増加というリターンが帰ってこない愚かな投資が続いたことも大きな原因でしょう。

 ただこのデータから見ると、どの層或いはどの法人か分かりませんが、国の税制の変化により長く減税の恩恵をこうむってきたグループがあることも確かなようです。

 そしてこの減税部分が国債発行により国の借金増加の一因となっているのではないかと思われます。

 新聞も、財源対策としての増税を言うのであれば、このあたりについての十分な突込みを行ったうえで、主張を展開してもらいたいものです。  

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2010年3月 1日 (月)

自民党川崎国対委員長の捨て台詞


  自民党が、予算審議に復帰して一段落かと思ったら、 昨日から今日にかけて、民主党の大臣たちの政治と金問題についての発言が続き、それに乗っかって新聞が、小沢幹事長、鳩山首相の辞任論を展開し始めました。

 まず、先頭を切ったのは、読売新聞と北沢防衛相です。  

 見出しは比較的おとなしく「陸山会事件「参院選前に説明を」…北沢防衛相」

 とつけていますが、

 防衛相の、「少しおかしいとの批判を受けている。参院選前に小沢さんが自ら国民に説明する、あるいは、自らの立場をどうするということを言うのではないか。強く期待したい」

 との発言を紹介し、
 それに解説として、 「小沢氏が改めて進退を判断すべきだとの考えを示唆したと見られる。」
 と従来の説明責任論から、北沢防衛相の言葉を拡張解釈して、進退論に踏み込んできました。

  時事通信は仙石国家戦略相のTV番組での発言を紹介しています。

 「政治とカネ「どこかでけじめを」=仙谷氏」との見出しで、

 「どこかでけじめを付けないと、前に進めないというか、(国民に話を)聞いてもらえないという状態になりつつあるなと心配している」との発言を紹介しています。

 ただしこちらは、
  「司会者が、首相と小沢氏の国会への参考人招致や政治倫理審査会での弁明を促したのに対し、仙谷氏は「ちょっと考えてみる」と述べるにとどめた」ということで、仙石大臣の考えるけじめが何かということについては明らかにしていません。

 しかし、同じ時事ですが、デスクが違うのでしょうか、前原国土交通相の同じくTV番組での発言についてはずいぶん踏み込んでいます。

 前原大臣の発言は、

 「(内閣)支持率が下がり、選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。どうすれば参院選に勝てるのか、考えていただくことが大事だ」

 というものだったようですが、これが見出しでは、

 「小沢氏の自発的辞任に期待=参院選への影響懸念-前原氏」

 となり、さらに解説中では、

 「小沢氏が自発的に辞任することに期待感を示した。」

 ということになり、前原大臣の言う「参院選に勝てる方法」=小沢幹事長の辞任であるとのことになっています。

 まあマスメディアの記事の書き方は、毎回そんなものですから、別に腹も立ちませんが、ちょっと不思議に思ったのは、何故かなり鮮度が落ちてきた、政治とかねの話を、しかも説明責任論ではなく辞任論まで踏み込んで、また大きく扱いだしたのかということでした。

 そう考えていたら次の記事が目に付きました。

 これも同じく時事ですが、

 「「政治とカネ」で協議機関=与野党幹部が大筋一致」

 との見出しで、  

 「与野党の国対委員長は28日収録のNHK番組で、「政治とカネ」の問題の再発防止に向け、与野党協議機関を設置する考えで大筋一致した。」
 「企業・団体献金の全面禁止や、秘書に対する政治家の監督責任強化などが主要なテーマになりそうだ。」

との、内容です。  

 政治とかねの問題で、予算の審議拒否までしてこだわった訳ですから、その根っこにある企業・団体献金廃止の問題を取り上げるのはあたりまえの話で、一般国民からすると至極当然の話ですが、自民党の川崎国体委員長は、最後に、

  「「結構だ。最終的には幹事長同士でやろう」と語った。」

 とのことです。
  基本的には、協議機関の設置は国対委員長の権限で決められるはずですので、何故幹事長が出てこなければならないのか、新聞には解説はありませんが、次のようなことでしょう。

 ひとつは、自民党としてはできればこの問題はやりたくなかった。

 これは当然の話で、新聞ではあまり報道されませんが、企業献金の額が経団連だけで自民党 約27億円、民主党約1億円というのはネットの常識です。

 当然企業献金廃止は自民党にとっては大きな痛手です。

 さらにこれもネットでは常識ですが、自民党は党として約119億円の銀行からの借金があり、自民党幹事長はその個人保証人となっているとのことです。

 したがって、年27億円の献金収入が一挙に消えてなくなるというのは大島幹事長にとっては、自民党にとってのみならず彼個人にとっても下手をすれば路頭に迷いかねない大問題です。

 そういう意味では、川崎国対委員長が、幹事長に預けるという捨て台詞を吐いた背景は良く分かります。

 もう一つの新聞の、小沢幹事長叩き再開の背景もここにあるのではないでしょうか。

 これもネット上では常識ですが、民主党内の、企業・団体献金廃止論の主導者は小沢幹事長です。

 さらに、これはまったく表には出ていませんが、自民党の政治活動資金から相当部分がマスメディアに渡っているのではないかという話が時々聞こえてきます。

 自民党の活動資金が、消えてなくなり最も困るのは既存のマスメディアというのは、大いにありうることではないでしょうか。

 そう考えれば、「政治とカネ」の問題に関する、与野党協議機関の設置が本決まりになりそうになったと同時に、廃止論の主柱である、小沢幹事長辞任論が再発したのも理解できないことは無いとおもわれます。

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2010年2月28日 (日)

検察と報道機関の問題をまとめれば

 
 以下は、The Journal の News Spiral 「「小沢VS検察」に見る検察と報道のあり方」に投稿するコメントとして作成したものです。(長くなりすぎたので、投稿はしませんでしたが。)

 約3ヶ月ほどにわたって、マスメディアを騒がせた、「政治と金」の問題でしたが、自民党の審議拒否の終了で、一応の幕引き感が漂ってきました。

 この後は恐らく、民主党からの政治資金規正法改正案の提案があり、企業・団体献金の禁止を巡り表には出ない形で綱引きが行われるのでしょう。 (もし、企業・団体献金の廃止が決まれば、自民党の息の根は恐らく止まってしまうでしょう。小生は今回の自民党の審議復帰は、それを取引き材料にしたのではないかと疑っています。)

 それはさておき、今回の騒動で、明らかになった問題、日本の人々が取り組まなければならない問題は、「政治と金」の問題などでは全く無く、まさに、News Spiralの標題に提起してあるとおり、日本における「検察と報道のあり方」であったと思います。

 検察の問題とは何か?

  コメントで主として取り上げられているのは、リークによる報道機関と一体となった検察捜査の不当性であり、権力の集中とその濫用であり、それに対する民主党政府の(特に法務大臣)のコントロール能力の弱さです。

 いずれも全く、指摘のとおりですが、小生としては、検察の問題として考えなければならないのは次ぎの二つだと思います。

  一つは、検察の権力を如何制度設計するかです。
  現在の日本の法制では、警察には捜査権はありますが、訴追権はありません。即ち、警察は、犯罪が行われたと思量した場合その捜査は行えるのですが、裁判所に訴えることは出来ません。
 裁判所に訴える(訴追する)ことが出来るのは検察であり、そこで警察の捜査が妥当なものであったかどうかのチェックが行われることとなっています。

 ところが、検察は、捜査権と訴追権の両方を持っています、即ち自分で捜査して、自分でその捜査の妥当性をチェックして訴追ができるわけです。

  検察からの、捜査権の剥奪は必ずなされなければならないでしょう。
 また、裁判官、弁護士と検察官の人事交流も、裁判権、訴追権、弁護権の癒着を防ぎ、相互監視を推進する上で検討される必要があると思います。

 二つ目は、強大な、捜査、訴追の権力についての人々によるコントロールの仕組みです。

 裁判官については、極めて不充分ですが、一応最高裁判官に対する直接的な国民審査の制度が設けられています。 

 しかし検察官、及び警察官については、間接的な行政機関長(法務大臣、国家公安委員長)を通じてのチェックしかありません。 
 今回の千葉大臣及び民主党の対応に見られるよう、政治家による、検察権力のコントロールには自ずと限界があるようです。

 米国における地方検事の選挙による選出のように、国民による直接的なコントロールの仕組みが確立されるべきではないでしょうか。

 報道の問題とは何か?

 こちらは、検察問題よりはるかに面倒です。

 民主主義とは、基本的に人々の意思が国の方向を決めるシステムです。 その人々の意思は、報道機関によって入力される、さまざまな情報によって決まります。

 今回の事件で明らかになったのは、どうやら、その報道機関が信頼できないということでした。

 まあしかし、ちょっと考えてみれば、これは当たり前の話で、民主主義国家を支配しようとする或いは支配している層は、その権力の支えとなる国民を、その判断の元となる情報をコントロールすることによって自分の都合のいい世論へと誘導しようとするわけです。

この情報のコントロールを防ぐ方法は三つほどあるでしょう。  

 ひとつは、政府の徹底した情報公開により情報の、既存のメディアによる情報の独占状態を防ぐことです。
 上杉記者が喝破したように、まず記者会見を基本的にすべてのメディアに解放することでしょう。これについても、長く続いた、国民への情報コントロールの仕組みを変えるわけで、特に、既存メディアにとっては既得権の侵害ですから抵抗は激しいでしょうが、国民の知る権利にかかわることですから、やって欲しいと思います。  

 二つめはそう簡単ではありませんが、報道機関に徹底した自由競争を促して既存メディアによる情報のカルテル(談合)状態を防ぐことです。

 クロス・オーナーシップの禁止、電波の自由な割り当て、押し紙制度の廃止等によりメディア間での自由な競争を促進するべきです。 既存メディアの腐敗に気づいた一部の人々の間では、情報の入手先がネットへと変わりつつあるようです。この傾向は、上記の報道機関の自由化により大いに促進されるのではないでしょうか。

 最後の、しかし決定的な方法は、地域主権の推進でしょう。

 中央集権で、すべてのことが遠くはなれたところで決められる国では、メディアの力はどうしても強くなります。 顔も知らなければ、人柄も分からない記者に、人々の意思決定の礎石となる情報収集は任されてしまいます。

 地域主権が徹底し、多くの重要事項が、地域で決められるようになれば、マスメディア依存ではない、生の真実の情報が人々の意思決定を左右する社会が生まれてくるのではないでしょうか。

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2010年2月26日 (金)

特種か?2月26日のYOMIURI ONLINEの記事

 
  今朝の読売で、びっくりする記事一本と、よく意味のわからない記事が一本ありました。  どちらも、関心のある記事です。 他の新聞は一切報じていませんので(少なくともネットでは)、読売の特種かも知れません。  

 びっくりした記事は、

 「普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ」との見出しで、 

 「普天間飛行場移設問題で、政府が3月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が25日、明らかになった。」、

  その案の中身は、 

 「名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島(徳之島または沖縄県内の離島)に移転する計画がセットになっている。」  とされています。

  かなり現実味のある話ではありますが、これが最有力の移設案であるとの根拠はなんだろうと、先を読みますと、 

 北沢防衛相が、

 「25日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は(自分も)同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ」 たことを根拠としているようです。  

  この案は、要するに、

 1、米軍は、基本的には普天間からグアムへ移転する。 

  2、残った部隊の、緊急離着陸用に、キャンプシュワブの陸上部に500m(ないし1500m)の滑走路を作る。 

  3、その訓練は、この滑走路ではなく、徳之島または沖縄県内の離島で行い、普天間あるいは名護市住民の負担をなくす。

 という、米軍名を与えて実をとろうという内容でしょう。 

 有力な案であることは確かですが、 これを「普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案」と称するのは如何なものかとと思います。

 また、防衛相のパーティ挨拶を根拠に「最有力の移設案が明らかになった」というのもやや飛ばし過ぎです。

 まったく、旧政権の利権がらみの約束で、日米両国間の問題にはなる、沖縄の人々に無用の犠牲は強いるで、困った問題ですが、5月の円満な解決を望みたいものです。

 次の記事は、何を言いたいのかわからない記事です。

 見出しは、「「地域主権」定義づけを見送る…政府原案」となっていますが、

 中身は  「政府は25日、鳩山政権が掲げる「地域主権改革」の法的定義の原案をまとめた。」 ということです。

 地域主権は、官僚主導から政治(国民)主導へと並んで、明治以来の国のかたちを変えようという、民主党の理念的な柱です。
 漸く話が具体的になってきたということでしょうが、  まとめられた法的定義は、「地域主権改革」についてであったようで、

 「「憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」」と定義されたということのようです。

 良く分からないのは、  その前段で、読売が、

 「当初は「地域主権」という言葉について定義づけを行う方針だったが、「日本が連邦制国家でないことを明確にする必要がある」として見送った。」 と述べている点です。

 ちょっと考えて、漸く分かったのは、当初案では、「地域主権」 の定義と、「地域主権改革」の定義がそれぞれあった、或いは当初案は「地域主権」の定義だけであった。

 そのいずれであったにせよ、当初案の「地域主権」の定義は、日本を連邦制国家にするのではないか、と疑わせるものであったので、それをカットして、「地域主権改革」の定義を作った、或いはそれのみを残した、ということのようです。

 予算編成時期の、地方首長さんの、自民党本部詣でと、族議員と連れ立っての中央官庁巡りが示すように、東京ですべてが決まる国のかたちだった訳ですが、民主党の地方主権は、定義はともあれ、連邦国家ではないかと疑わせるような、改革案になるのかもしれません。

 鳩山首相が最もやりたいこととして上げている政策でもあります、その具体的内容を早く詳しく知りたいものだと思います。

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2010年2月25日 (木)

民主党とマスコミの戦争

  
  21日の長崎知事選の結果を受けて、鳩山総理と小沢幹事長の記者会見がありました。 
 敗因を問われて、鳩山首相も小沢幹事長も「政治と金」の問題が影響していることを認めました。 

 これを受けて、マスメディアの民主党叩きが再び始まりました。

 トップバッターはやはり、読売です。
 22日の社説で

 「投票を終えた有権者を対象に読売新聞が実施した出口調査では、政策課題について、景気・雇用対策を重視したと回答した人が圧倒的に多かった。 橋本氏の敗北は、鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示したと言えよう。 一方、政策以外の問題については、「政治とカネ」を投票の判断材料にしたと答えた人は4割強だった。そのうち約6割の人が中村氏に投票している。」 

 と、出口調査の結果を踏まえ、県民は民主党の経済政策、政治と金の問題両方にNoだったと、全面的に民主党は駄目との論調です。

 朝日、日経も負けては居ません。

 23日の社説で朝日は、

 「首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題が影響したことは間違いない。」、

 「小沢氏はいまだ、国会の場での説明に応じていない。石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案もたなざらしのままだ。  小沢氏は国会の参考人招致などに応じる。決議案は粛々と採決する。それが最低限のけじめであろう。」
 と、説明責任論です。

 日経も、同じく説明責任論で、

 「首相がなすべきは「政治とカネ」の問題の説明責任を尽くすことだ。」 
 さらに、

 「政治資金規正法違反で元秘書ら3人が起訴された小沢氏について、各種世論調査で7割前後の人が幹事長辞任を求め、ほとんどの人が小沢氏の説明に納得していない。」 と、例によって世論調査を掲げて、小沢幹事長の辞任論にまで踏み込んでいます。 

 産経は勿論更に過激です。

 23日の政治面で、仙石、前原、両大臣の発言を取り上げ、

 前原発言「幹事長の仕事は選挙が最も大事だ。どうすれば参院選に勝てるのか(小沢氏が)総合的に判断すると思う」⇒産経の解釈「小沢氏の自発的な“けじめ”を暗に求めた」 

 仙石発言「政党は(選挙の)結果がいいときも悪いときもあるが、きっちりとした総括をすべきだ。今度の選挙もそういうことを分析して次の選挙に備えるべきだと思う」⇒同解釈「「総括」という言葉に小沢氏批判をにおわせた」

 と、小沢幹事長の辞任論だけでなく、かねて煽ってきた民主党内の分裂狙いで、まさに恣意的な拡大解釈を垂れ流しています。 

 しかし、マスメディアや自民党が考えているであろう次のような今回選挙の分析或いは今後の政局展望は果たして正確でしょうか。

 長崎選挙の自公の勝利は、検察と一体となって我々が提起した政治と金の問題が、選挙民に受け入れられたのが原因

 ⇒これで西松事件と同様に民主党内の反小沢派が決起して民主党に内紛発生

 ⇒小沢幹事長が辞任

 ⇒それでは幕を引かず小沢氏を議員辞職に追い込み息の根を止める

 ⇒小沢氏抜きの民主党はまとまりを失い分裂・分解

 ⇒再び、自民+官僚+マスメディアのわが世の春 

 今回選挙における、人々の判断が「政治と金」のキャンペーンによって、動かされたというのは残念ながら事実でしょう。

 しかしここで、注意しなければならないのは、鳩山首相、小沢幹事長の政治資金問題がここまで大きな問題となったのは何故かということです。 明らかに、民主党政権の転覆を狙った、検察官僚とマスメディアの策動です。 

 民主党が今回の長崎での敗北を踏まえてしっかり考えなければならないのは、小沢幹事長をどうするこうするというよりも、民主党の国民主導、地方主権の政治理念に敵対行動を取っているマスメディアと如何戦うかということです。

 民主主義国家においては、人々の一票が国の政策と暮らしを決めていきます。
 その一票の方向を定める上で、各党の理念と実績を国民に伝えるマスメディアの果たす役割は強大なものがあります。

 そのメディアが偏向していては、いかに民主党が良い政策を立案し、適切に実行しても、主権者たる国民はそれを知り、理解し、支持してゆくことは出来ません。

 影響しているのは確かに政治と金の問題ですが、それは鳩山首相や小沢幹事長の政治と金の問題ではなく、それをでっち上げて国民の洗脳してきた検察+マスメディアが作り出した政治と金の問題です。

  この問題について、真剣に受け止めて、対応策を検討しなければ成らないと思っているという、鳩山首相、小沢幹事長の反応は、国会での説明責任をどうするかとかいう問題もあるかもしれませんが、むしろそれよりも、国民主導の政治を進めていく上で大きな障害となることがはっきりした、日本のマスメディアを如何改革していくか、国民へのコミュニケーションを正しく図っていくためにそれを伝達するメディアを如何改革していくか、というところにあるのではないでしょうか。 

 民主党の議員さんたちが、マスメディアの描いた振り付けに乗らず、人々に如何真実を伝え、この国が進むべき方向をコミュニケートしていくかという本来のあり方を失わなければ、まったく新しいメディアを含めた新しい国のかたちが、今回の選挙を契機にして、立ち現れてくるのかもしれませんね。

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2010年2月24日 (水)

国の財政危機について

  
  以下は、The Journal 海江田万里議員の記事「64年ぶり借金が税収を上回る予算」に投稿した拙文に加筆補強したものです。 

  まず海江田議員が整理された日本国の財務状況を見てみましょう。

 単年度で言うと必要経費(予算総額)が92兆円、収入(税収)は不景気のせいもあり37.4兆円、貯金(埋蔵金)を10.6兆円取り崩しても差し引き、44.3兆円ほど追加の借金(国債発行)をしなくては、国は回っていかない状態です。

 これを会社経営に例えれば、1988年以来約20年間、売り上げ収入(税収)を超える借金をして、設備投資(公共事業)と宣伝広告費、販売促進費(特殊法人とその国営事業)に突っ込んできたが、売り上げはほとんど伸びなかった、一方社員の福利厚生費(社会保障費)を中心に経費は増える一方だったという状態です。

 その結果が、2010年で累積の借入金残高、637兆円=国内総生産の1.34倍、支店(地方の)借金も含めると、862兆円=国内総生産の1.81倍と一寸見ると破滅的な状況となってしまったわけです。 

 とはいうものの、借金をしてまで続けてきた固定投資資産と、運用にまわしてきた流動資産はどうなっているのでしょうか。借金はすべて経費の支払いに消えてしまったのでしょうか。

 2009年末の数字がないので2007年末のデータで見てみると、まず、現金・預金、有価証券の合計が136.6兆円あるようです。これを差し引くと、2008年度末の国と地方の借金総額765兆円は628.4兆円に減ります。

 さらに、貸付金と出資金が、190.2兆円と57.9兆円で合計248.1兆円あります。さらに、差し引くと借金は380.3兆円に減ります。

 投資してきた有形固定資産はどうなっているのでしょうか、2007年末で総額180.2兆円残っています。

 減価償却はどうなっているのか、土地は時価計算か取得価格計算か、道路、河川等の価格をどう評価するか面倒な問題があるのですが、大雑把に計上されているだけの価値があるととして計算するとさらに実質的な債務は減少して200.1兆円となります。

 2007年の国内総生産は、515.8兆円でしたから、この年の実質的な国の借金の国内総生産比率は約38.8%であったということです。 

 2009年がどういう状態になっているのか、数字は出てきていませんがおそらく一層悪化していることでしょう。  

 ここまで海江田議員の論考を小生なりに整理してみた内容です。

 この整理をしてみて、次の2点が、感想として浮かんできました。

 ひとつは、マスメディア及び財務省を中心とした官僚の(これに自民党も乗っかって来たわけですが)、日本の財政破綻=増税が必至という大合唱は少し大げさだなという感想です。

 債務が、国民総生産の、約1,8倍というのは確かに健全な状態ではありませんが、その借金が、預金、現金、有価証券、貸付金、出資金等に半分以上回っていること、さらに、毎年の経費としてすべてが消えていっているわけではなく、ある程度の額は、土地、建物等の有形固定資産化していること、純債務は国民総生産の4割弱ということからすると、そう絶望的な財務状態であるということではないと思います。

 それはそれで、まあ良いわけですが、もうひとつの感想として浮かんできたのは、優秀であるべき日本の官僚たちは、これだけの借金までして、いったい何をやってきたのだろうという思いです。

 現金は別として、有価証券、貸付金、出資金等及び有形固定資産化した投資等はすべて、国民の生活を豊かで安心なものにし、国の経済成長を促進するために支出されたものであるはずです。

 そのパフォーマンスをどう評価したらいいでしょうか。

 国債の額が急激に伸び始める前年の1997年の国内総生産は、515.6兆円でした、20年たった2007年の国内総生産は、515.8兆円です。

 経済は全く伸びず、借金の額だけが、国内総生産の4割近くにまで膨れ上がったというのが、この20年間の、政府の成績表であったということです。

 しかも、その後半を主導した小泉、竹中改革の理念であった、市場原理主義、新自由主義を押し立てた構造改革路線により、かって世界の理想といわれた総中流社会日本は、格差社会となり、平均的なサラリーマンの所得は大幅に低下しました。

 パイも大きくならず、分配の構造ははなはだしく偏ったものになってしまった、というのがこの20年間の日本経済の総括といえるでしょう。

 その結果、従来の日本の経営陣(自民党政権)は、昨年の総選挙に「責任力」などという、天に唾するスローガンを掲げ、国民(株主)から経営者の座を追われました。

 しかし、実質的にその執行を取り仕切り、日本の失われた20年を主導してきた官僚権力及びそれを支えてきたマスメディア権力は残念ながら、人々の一票で追われることなく健在であり、今現在もあの手この手で、官僚主導、中央集権の体制の維持=既得権力の防護に努めています。

 新経営陣、選択と集中で日本経済の成長と、果実の分配構造の抜本的リストラに努めてください。 

 基本的に今までの全く利益の出ない事業構造を変えないと、値上げ(増税)で何とかなるという状況ではないと思います。

 やることが多すぎて大変でしょうが、最初に手をつけるのは、公共事業、特殊法人という無駄で非効率な設備投資の見直し、並行して、グータラ社員、白鼠社員(高級官僚)のリストラによる間接経費の大削減でしょう。

 あと、旧経営陣の太鼓持ち関連会社(マスメディア)について、競争原理の導入(独禁法の適用と、電波の一般開放)も忘れずにお願いします。

 それを徹底してやれば、新規事業展開(新成長戦略)への原資は出てくるのではないでしょうか。 足りないことが明らかになれば増税(値上げ)でしょうが、その際は格差是正(所得再分配)を織り込むことをお忘れなく。

 長く続いた市場原理主義、新自由主義によりかなり我儘社会へと変化はしてきたようですが、総じてまじめで勤勉で均質な日本人にはアメリカ流の競争社会よりは、全員野球の総中流社会モデルがうまく機能するのではないでしょうか。

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